借金のことをどこに相談したらいいか?

人に聞くわけにはいきませんし、信頼できる友人もなんとなく気が引ける・・・。
そういう時に力になるのが弁護士さんや司法書士さんの借金返済無料相談です。
弁護士も司法書士も借金返済に関してきちんとした知識を持っており、ある程度の権利もあるので非常に頼りになる存在であるのですが、やはり弁護士と司法書士という名目の違いがある以上、借金に関することに違いがありますので、借金無料相談などに出向く前に違いを知っておく必要があるでしょう。
両者の違いはまずはそもそもというところから始まります。
弁護士さんはそもそも法律に関することをアドバイスしたり、代理人となって依頼者の代わりの動くことがお仕事です。

 

借金に関してもいろいろな法律の下行われていることですから、弁護士さんも力を発揮することができるということになります。
一方、司法書士さんはその名の通り、法律で決められた書式に則った書類を作り、法的な手続きなどを行うことがそもそもの仕事で、借金に関することに対してもそういったことに使う書類を作成し手続きすることはできても、依頼者の代理人にとなって、貸金業者と相対するということは本来は業務外のことです。
しかし、法律の改正によって条件付きで弁護士さんと同レベルの権利を得ることができるようになり、借金返済のための相談や任意整理などを行うことができるようになったのです。
しかし、やはり弁護士と同じようにできるということではなく、制限があるのでそれを知っておくべきでしょう。
まず司法書士では任意整理の場合、経済的利益が140万円以下の相談や交渉などを行うことしかできませんが、弁護士では借金の金額に関係なく相談や交渉、訴訟などを行うことができます。
経済的利益とは任意整理などを行ってどれだけ利益が出たかということで、借金の金額ではありません。

 

任意整理を行ったことでどれだけ返済金額が減ったのかというのが経済的利益ということで、それも総計ではなく、一社当たりどれだけ経済的利益を得たのかということで判断することになります。
それから過払い金の請求を行った時に貸金業者が素直に応じず、裁判となった時に司法書士ではその裁判に持ち込むことができず、更に弁護士さんにお願いすることになります。
弁護士の場合はもちろんそれも仕事のうちですから継続してお任せすることができるのでスピーディーに事を運ばせることができます。
大きな違いとなるのはこの2つの部分、金額的な制限と訴訟になった時の対応となりますが、現在置かれている状況をから判断して司法書士さんにお願いしてもいいですし、そういった判断がつかないからとか、面倒くさいなどという方であれば弁護士さんに全てお任せするというのもいいでしょう。

任意整理とは?

最近ではテレビやインターネットなどのメディアで盛んに債務整理や過払い金請求などの広告などが流されたり、掲載されたりするようになりました。
それだけ一般的によく知られるようになった、身近になったということなのですが、なにやら物々しい雰囲気があって、気軽に「使ってみよう!」などと思うようなことではないように思えてしまいます。
しかし、任意整理というものはそれほど物々しいものではなく、逆に考えればこれからの生活を立て直すための手段であって、決して難しかったり、大げさなことではありません。
では、任意整理とは何でしょう。

任意整理は俗にいう債務整理と呼ばれるものの一つです。
簡単にいえば今ある借金を効率よく返済するために手段であって、債務者、要するに借金をした人とクレジット会社や消費者ローン会社などお金を貸した企業との間の話し合いで利息の支払いや今後の支払い方を楽にすることです。
ですので、あくまでも利息や支払い方法に関してのお話ですから、自己破産などと違って借金がすべてなくなるということではなく、今までなかなか元金が減らなかった、月々の返済額が厳しかったというものを少しでも楽にするための方法です。
とはいっても全体的な支払金額が減額されることになりますので、これからの生活を考えればそれだけでも充分であることが多いと思います。
任意整理をするとどうしてこういったことになるのかというと、ほとんどの場合が今まで元金と同時に支払ってきた利息分が多かったということに由来します。
いわゆる過払い金というものです。

 

貸金業者には金利に関して2つの法律が課せられています。
1つは通称「出資法」、そしてもう一つは「利息制限法」と呼ばれるもので、例えば100万円の借金がある場合、出資法では29.2%まで、利息制限法では15%までと金利の利率の上限が決められています。
しかし、中には利息制限法の上限を上回り、出資法の範囲内の金利を付けてお金を貸しているところが多くありました。
要するに利息制限法を違反しているということになるのですが、実は今までこの利息制限法には貸金業者が恐れるような罰則がなく、平気で違反することができたのです。
しかし、法的な部分で追及するとやはりこういった企業は「法律違反の企業」というレッテルを張られるのを嫌がりますので、その点をついて利息制限法の則った金利で計算しなおさせ、当然利息を多く払っていることになりますので、その分を現金で返してもらったり、現在のまだ残っている借金に充当するということができるようになるのです。
要は今まで多く払いすぎていた利息を使って現在の返済計画を楽にしていきましょうというのが任意整理なのです。
この手続きは個人的にもできないことではありません。

 

しかし、債務者である一個人が貸金業者に電話して、「法律に違反していますよ」といっても貸金業者は何もしません、それどころか契約書の内容を読み上げてさも違法ではないように説得してくることになるでしょう。
しかし、これが専門家となると話はちがいます。
同じ話でも弁護士や司法書士など法律に詳しい人が行うと貸金業者は手のひらを返したようになり、金利の見直しや多く払っている金利の返済等に応じるようになるのです。
もちろん弁護士さんや司法書士さんに任意整理をお願いすると取引先一軒当たりいくらといったように手数料を取られます。
しかし、お金のことで困って相談に来ているのにその方から手数料を奪うようなことはせず、その方に無理がないような形で支払うようにしてくれるのでそれほど負担を大きくないと思われます。
借金返済無料相談などもやっているところが多いのでそういったところで1度相談してみてはいかがでしょうか。

借金は減額できる可能性がある?

借金はお金を借りること、イメージ的には「いついつまでにお返ししますからお金を貸してください。お願いします。」と頭を下げて、家族や親せき、友人などからお金を借りるというものがありますが、これが貸金業相手となると立場的にはあまり違いはありませんが、相手もお金を貸してそれによって発生する利息で利益を得るという商売ですので、個人同士とは違い法律によってある程度の制限が付けられています。
利息の利率や返済能力の判断などいろいろな取り決めがあるのですが、一方では悪徳業者などがはびこらないように、無理な返済を迫らないように、返済が難しくなった時の手助けとなる方法などとお金を借りた側を保護する法律もあります。
その法律にのっとって作られているのが債務整理というものです。

債務整理はその名のごとく借金をクリアするための方法で、大きく分けると任意整理、個人再生、自己破産があります。
任意整理は、弁護士さんや司法書士さんに間に入ってもらい、法律に則った金利の設定や返済方法の変更などを行うもので裁判所等に申し立てを行くことなく、現在よりも返済しやすい環境づくりをするために行います。
個人再生は、企業などが倒産した時に再建を行うために申請する民事再生法の個人バージョンといったもので、間に裁判所が入り、お金を借りた側・貸した側双方の言い分を聞き、それによって借金の総額や月々の返済額を決め、その裁判所の命令に沿って返済をしていくというものです。
個人再生の場合は裁判所が入るため、官報に個人名が掲示されてしまいますが、資産などを手放さなくても返済を続けることができます。
そして自己破産ですが、こちらはすべての借金が無くなり、返済する義務もなくなります。

 

しかし、それと同時に一部を除いた資産が没収され、官報にも名前が載り、職業も限定され、郵便物などのものは直接受けることができず、破産管財人という自己破産を管理する人づてに渡されるなど、プライベートも一定期間捨てることになります。
債務整理の規模からいえば、任意整理・個人再生・自己破産という順番になり、任意整理でも支払い続けることができない場合は個人再生といった形でその人に最適なものを採用することになっています。
どの債務整理においても返済額が少なくなる、返済する必要がないなどと借金の金額にとして見ればどれも減額されるまたは免責されることになりますが、それぞれにそれなりのデメリットもあるのでそういったことを踏まえて考える必要があるでしょう。
それには弁護士や司法書士の事務所などで借金返済無料相談など利用するのが一番いいかと思われます。"